増税だけ言われても納得いかない

こういうの、ホントに正しい見解なんだろうか。

同じテーマであっても、もっと突っ込んで考えるべきところがあるんじゃなかろうか。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120127k0000m070103000c.html

人口の高齢化が経常赤字、国債の長期金利急騰につながる恐れがあるから、税と社会保障の一体改革を推進することで体質改善しましょうって趣旨なんだと思うのだが、現状の税と社会保障の一体改革においてさかんに議論されているのは増税の話ばかり。一体改革と言いながら社会保障をどう改革していくのかってことと合わせて考えるのなら、社会保障費増大に伴う増税ってことだけではなく、例えば高齢者世代の新たな雇用創出によって労働人口の減少を防ぎ、高収入高齢者への不必要な社会保障費の削減を進め、かつ所得収支の増加分で経常収支の穴埋めを計るようなことも議論すべきだろうし、国家の運営は企業経営とはその性格が異なるのだから、体力が残っている今のうちに、さらなる借金＝国債発行や財政出動によって供給過多のデフレ脱却を狙い、それにともなう円安効果と内需拡大によって、結果的に経常収支の黒字を増加させることもできるのではないだろうか。

何れにしろ、とにかく国の借金を減らしたいから増税しなきゃってだけでは納得がいかない。